海外の脱炭素技術と日本市場をつなぐ・・・
それがGBSのビジネスモデルです
日本市場へのアクセス
日本はGDP世界第3位の国であり、エネルギー関連では、
今後10年で約150兆円の投資が政府及び民間から行われると試算されています（経済白書）。
このような巨大市場は魅力的であり、なんとしてでもアクセスしたいものですが、
そこには下記のようなボトルネックが存在します。
- 文化習慣の違い（含む商習慣や商慣習）
- 言語特性（高コンテクストコミュニケーション）
- 独自の規制や事業、労働、会社経営関連の法律（現地化の必要性）
自社で拠点を設立し、ゼロから活動を始めることは、
上記のようなボトルネックをひとつづつ学習しながら長期の企業活動をすることになり、
時間的にも資金的にも大きな負担をあなたに強いることでしょう。
GBSには海外や外資系企業での豊富な勤務経験を持つ社員、
日本のエネルギー市場で長年勤務していた社員によるチームがあります。
GBSなら、貴社の無駄な初期投資を抑え込み、あなたの日本の代理人として技術をプロモートし、
貴社と共に「成功を共有する報酬体系」で活動することが可能です。
GBSのサービス及び報酬体系について詳しく知りたい方は、
問い合わせフォームよりコンタクトください。
海外からの技術導入
過去、日本企業の優れた特徴の一つに「技術の独自開発」があったと思います。
このポリシーは優れた技術を生み、日本の製品を世界に広げていきました。
しかしながら昨今、行きすぎた自前主義が日本企業の経営と
技術開発におけるスピードと多様な可能性を奪っているとも言われています。
この傾向は特に、デジタル製品や先端技術の製品化にみられます。
以下は、我々が技術開発で知っておくべきことですが
- 技術が人口の3割に普及した時間は、電力では50年、携帯電話では13年、
インターネットでは7年、スマートフォンでは4年と、技術の普及サイクルが
確実に短くなってきており、現代の技術開発は時間との戦いと言っても過言ではありません。 - NASDAQにおけるクリーンエナジー企業の平均株価は、
一般のエナジー企業の2〜3倍で、環境関連技術の将来性を投資家が評価している証となっています。 - 環境省の調査によれば、約70％の金融機関が、企業の環境への取り組みを
融資の評価条件の一つとするか、将来的に評価要素に加えると回答しています。 - 1991年に世界で初めて炭素税を導入したスエーデンはその後、
CO2の削減とGDPの成長という「経済成長とCO２削減のデカップリング」を実現して、
脱炭素活動が必ずしも経済成長を妨げるものではないと証明。
ドラスティックなエネルギー転換とカーボンプライシングは環境関連で
新たなビジネスを生み出す可能性を秘めています。
以上の背景により、「短期間で環境関連の新技術を立ち上げる」ことが
勝利の方程式の一つとも言え、自前主義にこだわらない外部からの技術導入や
幅広いパートナーシップこそが、「時間を買う」最適な手段と言えます。
GBSは、グループのコンサル会社も含めて、
貴社の潜在的なニーズへの最適技術紹介・導入、あるいは海外技術のリサーチをサポートします。