GX & ENVIRONMENTAL VALUE SUPPORT

GBSのコアサービスのMRVプラットフォームEarth Visionを活用したGHG削減などのGX活動、そこで削減されたカーボンのクレジット化など、一連の環境価値を創出する活動をサポートします。衛星データのMRV活用は、現場活動に第三者による客観性を付与し、クレジットやレポートの信頼性を向上させます。

CORE SERVICE 02

SIX STEPS

GX&環境価値サポートの6ステップ

一例として、畜産部門を対象とした場合、環境価値サポートサービスは以下となります。

  1. 01

    衛星観測

    メタン専用の高精度衛星が広域を観測し、濃度データを取得。これを濃度分布としてデータベース化します。

  2. 02

    クラスター化

    測定結果に基づき、地理的に近接する農場を束ねてクラスター化し、広域での排出源とその濃度基準を効率的に把握します。これにより、重点的にGHG削減に取り組むべきエリア仮説が出来上がります。

  3. 03

    濃度マップ作成

    エリア仮説の結果をEarth VisionのGISでクラスターごとの排出レベルとしてビジュアル化、どこに重点的な対策が必要かの仮説構築を行います。

  4. 04

    定点測定

    Earth Visionの仮説に基づき、地上で定点測定を実施します。場合によっては、ドローン等UAVを使った低空での補足測定も行い、最終的にはGHG濃度の高いホットスポットを特定します。

  5. 05

    削減実行

    特定したホットスポットに対し、定点観測用の地上センサや風向計、データ通信・データベースなどを設置したのちに、糞尿処理、飼料変更、バイオ燃料化等の具体的な削減対策を実施します。

  6. 06

    クレジット創出

    測定値および公的方法論により削減効果を数値化。認証機関による削減量の認証を経てカーボンクレジット化します。顧客は、GBSのサポートで、クレジットを内外のカーボンクレジット市場に登録します。

メタン測定から削減・クレジット創出までの流れ
畜産農場クラスターのメタン測定イメージ

WHY GBS

GBSが一貫して担う理由

  • 測定と対策の連動性と一貫性

    衛星観測で広域のホットスポットを絞り込み、そのまま地上調査・削減施策の実施へつなげます。広域データからカーボンクレジット創出までを一貫してサポートできることがGBSの強みです。

  • MRVによる客観的な検証

    MRVの実施により、現場対策前と対策後の効果を客観的に検証することが可能となります。測定データは積み上げれば積み上げるほど継続性が増します。

  • 制度設計に合わせた展開

    一般企業に対するGX-ETSの法制化や農水分野でのカーボンニュートラル動向、将来のカーボンプライシング。日本におけるカーボンニュートラル施策は常に動いています。それらの動向に応じたサービス展開をGBSは目指しています。

SCOPE

対象とする領域

GHGの削減が可能な全ての産業と現場が対象となりますが、当初は農林水産分野を中心に展開し、対象ドメインを順次拡大します。

  • メタンでのGHG削減

    GHG

    IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の評価で、メタンは二酸化炭素の28倍(100年スケール)から約84倍(20年スケール)という強い影響度を持っています。GBSは、この削減効果が非常に大きいメタンから取り組みます。

  • 農業・畜産分野

    DOMAIN

    日本におけるメタンの排出量では、農業・畜産が最も大きい分野となります。そのため、GBSは同分野におけるGHG削減からスタートします。

  • グリーンカーボン

    CARBON

    森林や陸上の植物が光合成によって吸収・蓄積する炭素。メタンは植物の腐敗や家畜などから発生します。

  • ブルーカーボン

    CARBON

    海洋生態系(海草藻場や湿地など)に吸収・貯蔵される炭素。カーボンクレジットにおける役割は将来拡大すると予測されます。

  • ティールカーボン

    CARBON

    淡水や内陸の湿地環境に貯蔵される炭素。水田や湿地はメタンの主要な発生源です。

  • ブラウン/グレーカーボン

    CARBON

    化石燃料(天然ガス・石油・石炭)由来の炭素。天然ガス由来のメタンが関連します。

GHGの削減は、主張ではなく証明できるレベルである必要があります。

環境レポートやカーボンクレジットの価値は、その裏付けとなる根拠で信頼性が決まります。現場での測定・国に認定された方法論での算出・第三者による認証は必要ですが、そこに低軌道衛星や中空測定による実測データでのMRVを付加することで、科学的な根拠と客観性が強化されると同時に減少する労働人口対策にもなります。

MARKET TREND

市場動向

政府が2025年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を受けて、国内では、2050年ネットゼロに向けた戦略的な取り組みが加速しています。GHG削減技術の開発やカーボンクレジット等による補完制度はそのトレンドの一つです。

  • 改正GX推進法(GX-ETS)

    一般企業におけるGHG削減と排出量取引が法的に確立されました。CO2排出量が年10万t以上の事業者に排出量取引制度への参加と報告義務。対象外の企業も、Scope3として取引先からCFPや排出原単位、削減計画の提出を求められる可能性が高まります。これにより企業全般におけるGHG削減は社会活動の義務の一環として加速します。

  • 農林水産省 地球温暖化対策計画

    日本政府の「地球温暖化対策計画」を受けて改定された「農林水産省地球温暖化対策計画」では、農業・食品・森林・水産分野で従来より踏み込んだ、GHGの削減目標が制定されています。農業分野での施策としては、例えば水田メタン、中干し延長、施肥由来のN2O、畜産メタン・N2O、農地土壌炭素等を有効な手段としており、J-クレジット等の市場でのカーボンクレジット販売は、現場でのGHG削減投資を支える重要な要素です。

  • GHG削減活動への支援

    炭素税の導入・化石燃料賦課金の増加、e-Fuel(バイオ燃料)やSAF(持続可能な航空機燃料)への燃料転換など、GHG削減には今後もコストが発生します。その中で、地域脱炭素関連の交付金やGXディープテック支援などの各種公的サポートを受けて、GHGの削減努力をクレジット化して収益とするビジネスモデルの進展は、積極的なGX展開を大きくサポートします。

  • 政府が後押しする衛星データの活用

    欧州委員会はEO(Earth Observation)について、豊富なデータが存在する一方、それを規制対応、リスク評価、KPI、意思決定に変換するデータサービスが不足していると述べています。
    日本政府も、宇宙を日本成長戦略17分野の一つに位置付け、宇宙基本計画のもとで、リモートセンシングのソリューションを、官需・民需、国内・海外の社会実装で促進する方針です。そのため、宇宙戦略基金を筆頭に様々なサポートを行い、まずは政府自ら民間衛星データ利用を拡大し、宇宙市場を2030年代早期に現在の2倍である8兆円へ拡大する目標を掲げます。
    加えて官民投資ロードマップでは、衛星通信・地球観測・測位データの利用サービスで、2030年代早期に国内外で新たに30件以上社会実装、2040年に衛星製造・運用・データ利活用を合わせて約12兆円規模の日本企業による需要獲得を目指しています。

出典:経済産業省・資源エネルギー庁、農林水産省、環境省、内閣府、NEDO、JAXA、EU 他各公表資料

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